セキュリティ診断サービス約款

1. 本約款は、本サービスに適用されます。具体的な診断対象、手法、範囲、スケジュール、料金その他の条件は、注文書等で定めるものとします。
2. 本サービスは、原則として法人のみが利用できるものとします。

1. 本サービスは、利用者が指定するシステム、ウェブアプリケーション、インフラ、ネットワーク、その他注文書等で合意した対象に対し、自動診断と専門エンジニアによる手動診断等を適切に組み合わせ、対象の性質に応じた脆弱性診断又はセキュリティ評価を実施し、結果に基づく報告書を提供するものです。
2. 公開情報調査（OSINT）、ビジネスロジックの検証、必要に応じた物理・隔離境界を視野に入れた検証など、注文書等で合意した範囲の実戦型アプローチを含むことがあります。診断品質のため、主担当・副担当による実施及びクロスレビューを行うことがあります。
3. オプションとして、再診断、診断内容の詳細説明、MSP 連携による検知・防御強化の支援等を注文書等で定めることがあります。
4. サービス概要はWORK（セキュリティ診断）もご参照ください。契約条件は注文書等が優先します。

1. 利用希望者は、当社所定の方法により見積依頼を行い、診断対象の URL、範囲、環境情報その他当社が必要と認める情報の提供及び事前ヒアリングに協力するものとします。
2. 当社は、当該情報に基づき見積書を発行します。利用希望者は、見積に基づく注文書等を提出して申込みを行うものとします。
3. 当社は、与信その他の審査の結果、申込みを承諾しないことがあります。

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の指定する事業者（再委託先）に再委託できるものとします。

1. 利用者の個人情報及び本サービスに関連して提供される情報は、本サービスの提供（メンテナンス及びサポートを含みます）のために必要な範囲で再委託先に提供され、再委託先が利用することがあり、利用者はこれに同意します。
2. 情報提供が不十分で本サービスの全部又は一部を実施できない場合、当社は相当期間を定めて催告し、なお提供がないときは申込みの拒絶又は利用契約の解除ができるものとします。

1. 当社及び再委託先は、利用者情報及び診断結果その他の技術情報を、本サービスの見積・提供及び本条に定める目的に限り利用します。
2. 当社及び再委託先は、利用者を特定できないよう加工・匿名化した統計情報として、診断結果を利用できるものとします。

1. 当社は、診断完了後、診断結果を記載した報告書を日本語で提供します。英語での提供が必要な場合は注文書等で定めます。
2. 報告書に関する著作権を含む知的財産権は、当社又は再委託先に帰属します。報告書の提供は、本条に定める利用許諾を除き、権利の譲渡又は包括的な実施許諾を意味しません。
3. 利用者は、報告書を自社（親会社、子会社及び関連会社を含みます）の内部利用の目的に限り使用でき、当社又は再委託先の事前承諾なく頒布、公衆送信その他の利用をしてはなりません。

1. 契約期間は注文書等で定めるものとします。
2. 基本約款の契約期間及び解約の規定にかかわらず、利用者は、診断申込みが成立した後、報告書の提供が完了するまでの間、本サービスの利用契約を途中解約することはできません。

基本約款の支払方法及び支払期限の定めにかかわらず、利用者は、本サービスの利用料金を、注文書等に定める期限までに支払うものとします。定めがない場合は、報告書の提供後（又は詳細説明の実施後）に当社が発行する請求書記載の方法により、請求書発行月の翌月末日までに支払うものとします。

利用者は、直接又は間接に、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で、本サービスに関する脆弱性診断の方法（使用プロトコル又は診断手順を含みますがこれらに限りません）その他当社又は第三者が公開していない情報を不正に入手してはなりません。

1. 利用者は、診断対象について、自らが正当な権限を有すること、又は権利者から本サービスの実施に必要な許諾を得ていることを表明し、保証します。
2. 診断の性質上、対象システムに負荷、ログの増加、一時的な不具合等が生じる可能性があることを利用者は了承します。本番環境での実施条件は注文書等で合意します。

1. 本サービスは、対象に存在するあらゆる脆弱性を発見することを保証するものではありません。
2. 診断により発見されなかった脆弱性に起因して生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 対象の構成、設計、開発手法、ネットワーク環境等に起因して、診断結果に誤差又は制限が生じる場合があり、この場合当社は責任を負わないものとします。
4. 本条は基本約款の非保証及び免責の規定に加えて適用され、基本約款の規定を制限するものではありません。

本サービスにおける当社の損害賠償責任については、基本約款の責任の制限の規定を適用します。この場合、「直近1ヶ月分の利用料金相当額」とあるのは、「当該損害の原因となった本サービスの利用料金」と読み替えます。

本約款は、2024年1月4日に制定し、同日より適用します。